政策

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地域主権を基本とするまちづくり構想
~自治体再構築に向けた大綱と戦略~

2000年4月の地方分権一括法の施行により、国と地方は対等協力の政府間関係になりましたが、それぞれの自治体が地方政府といえるまでには至っていないのが実情です。
こうした中、「官治集権」から「民治分権」をさらに推し進めるため、「地域主権を基本とするまちづくり構想」が必要であると考えています。
この構想は、
1 「地域市民政府形成大綱」と「みんなで支えるまちづくり推進戦略
2 「壮大なビジョンと無限の幸福(しあわせ)まちづくり大綱」と「確かな改革による行財政再構築戦略」 の2つの大綱と2つの戦略により構成しています。
私は、この構想をもとに、地域を基盤とした「地域市民政府」を形成し、市民の無限の幸福(しあわせ)を追求してまいります。

※2大綱、2戦略の全文はこちらのページをご覧ください。
1-1 地域市民政府形成大綱
1-2 みんなで支えるまちづくり推進戦略
2-1 壮大なビジョンと無限の幸福(しあわせ)まちづくり大綱
2-2 確かな改革による行財政再構築戦略

1-1 地域市民政府形成大綱

市が国、府との役割分担のもと、対等協力の関係の中で、「住民自治」のさらなる推進のため、自律的に市政運営を図る「団体自治」をより強固なものとし、真に自立した「地域市民政府」の実現をめざします。

(1) 補完性の原理(ニア・イズ・ベター)に基づく役割分担

市町村は地域の実情に応じて住民に身近な施策をきめ細かく行う責務があり、都道府県は広域的課題に取り組むことが求められています。このため、国は外交・防衛などに専念し、内政はすべて地方に任せるべきです。
一方、市域内においては、個人や家庭で自らできることは自らが解決する「自助」で、個人や家庭でできないことは地域で助け合う「互助」で、地域でもできない場合には市が担う「公助」を原則とします。

(2) 地域主権によるまちづくりの推進

地域主権とは、地方自治体が必要な権限と財源を持ち、主権者である当該住民の想いを反映したまちづくりを行うことをいいます。基礎自治体である市町村が、地域住民に直結したすべての公共サービスを担えるようにするため、これらの権限と財源を積極的に確保して最大限に活用し、地域主権によるまちづくりを推進しなければなりません。

(3) 事業官庁から政策官庁へ

市町村は、いわゆる国の下請け機関としての事業官庁から自己決定、自己責任、自己経営による政策立案型の政策官庁へと変わっていく必要があります。そのことが地域個性の輝く自主・自律の「地域市民政府」につながっていきます。

(4) 「政策、財務、組織・人員」の見直し

行政は、究極的には、「総務、財務、企画」というマネジメント機能を主に担い、「くらし・健康」「子育て・教育」など全市的な課題に取り組みながら、市民にとっての岩盤たるセーフティネットをより強固なものにしていきます。
そして、「政策、財務、組織・人員」を一体のものとしてとらえ、常に見直しに努めることにより、簡素で効果的な業務執行体制の実現をめざします。

 

1-2 みんなで支えるまちづくり推進戦略

住民自治の一層の推進と市域におけるさらなる分権を図り、ぬくもりのある互助の「地域協働社会」の実現をめざし、「新たな公共」の創出、すなわち「協創」による、みんなで支えるまちづくりを進めるための戦略です。

(1) 住民自治の推進

住民自治とは、自分たちの住んでいる地域のことを誰よりも熟知している住民が、市と協働・連携してよりよい地域づくりに取り組んでいくことをいいます。市は、地域に貢献したいと願う市民の持つ市民力を最大限に生かした、市民の、市民による、市民のための住民自治をさらに推進しなければなりません。

(2) 「新たな公共」

市民と行政との協働が当然の時代にあって、これまで官が一手に担っていた公共の分野を多様な主体が担う「新たな公共」の一層の創出が望まれます。このため、事業の最適な担い手を検証しつつ、多様な主体の特長が生かされた「新たな公共」をさらに創出していきます。

(3) まちづくりの担い手の育成

「生涯学習吹田市民大学」「市民協働学習センター」「まちづくり創造政策研究所」の3機関が、「市民協働まちづくりセンター」として連携することにより、地域活動のリーダーとなる「まちづくりマイスター」の養成をめざします。

(4) 地域雇用の創出

地域における様々な担い手と公共サービスを分かち合うことで雇用の創出を図ります。そのため、「まち創造公社」とでもいえる組織について検討します。地域における雇用を創出することにより、あらゆる世代がいきいきと活躍でき、市民福祉の向上が図られる地域社会の形成に取り組んでいきます。

(5) まちづくり協議会

連合自治会等を中心に、あらゆる団体や事業者、個人が参加しやすく、地区全体を網羅するようなまちづくり協議会がさらに結成されることが望まれます。そして、テーマ別や駅周辺ごとの協議会も含めて、「まちづくり推進機構」を市と共に支える担い手が増えていくことが「地域市民政府」の形成につながります。

(6) 地域内分権

地区別のまちづくり協議会は、小学校区程度の地域を基盤とする近隣自治組織であり、かつ、当該地域を代表する近隣政府ともいえる組織です。そこで決まったことが地域の住民の意思とみなせるまちづくり協議会が、地域内分権の核となり、互助の「地域協働社会」の実現に寄与することが期待されます。

 

2-1 壮大なビジョンと無限の幸福(しあわせ)まちづくり大綱

次世代にも誇れる美しいまちの実現をめざす「壮大なビジョン」のもと、市民と行政とのパートナーシップによる安心安全のまちづくりを基本として、市民の「無限の幸福(しあわせ)」を追求するまちづくりを進めます。

(1) 壮大なビジョン

「幸福(しあわせ)でありたい」というのは、誰もが持つ共通の願いです。市民の「無限の幸福(しあわせ)」を追求していくまちづくりは、行政だけで進めることはできず、多様な主体との協働が不可欠です。行政は、市民のくらしや活動を支える強固な社会的基盤や環境を整備し、きめ細かなセーフティネットを確立しながら、市民が自主的にまちづくりに取り組むために必要な支援を行います。そして、市民と行政とのパートナーシップにより、互助の「地域協働社会」の実現をめざし、「協働、協育、協創」による、みんなで支えるまちづくりを推進します。

(2) 無限の幸福(しあわせ)の追求

安心安全のまちづくりは、自治体の最重要課題であり、「安全なコミュニティ」「安心の福祉・医療」「安定したくらし・働き」そして「安寧なる市民生活」という四つの「安」によるセーフティネットを地域の隅々にまで整備しなければなりません。
本市は、この安心安全のまちづくりの考え方を基本として「自治・文化・にぎわい」「環境」「子育て・教育」「くらし・健康」「都市創造」そして「安心安全・美しいまち」の観点からまちづくりを推し進め、「財政運営」の礎となる健全な行財政基盤の確立を図りながら、次世代にも誇れるまちの実現をめざし、市民の「無限の幸福(しあわせ)」を追求していきます。

 

2-2 確かな改革による行財政再構築戦略

「壮大なビジョン」のもと、市民の「無限の幸福(しあわせ)」を追求するまちづくりを進めるため、本市の行財政改革の取組を体系的に整理することにより、社会経済環境の変化に柔軟に対応する「確かな改革」を実践し、自主・自律の持続可能な行政構造・財政構造の再構築をめざす戦略です。

(1) 「健全な財政基盤の確立」に向けて

誰もが安心安全にくらせるまちづくりを基本に、「人が輝き、感動あふれる美しい都市(まち)すいた」を実現するため、まちづくりの基礎となる健全な財政基盤の確立を最優先に取り組み、どのような厳しい財政状況にあっても、市民福祉を守り抜いていかなければなりません。

(2) 行政構造の再構築に向けた恒常的な取組

① 「行政評価」の実施
自主・自律のまちづくりの実現に向け、限られた財源や人材などの資源を効果的、重点的に配分するため、市の施策・事業の目的や成果をできるだけ客観的に点検・評価し、改善します。
② 「事業仕分け評価」の実施
「市民と行政の役割分担に関する指針」に基づき、市の事業を直営、協働、委託などに仕分けます。
そして、その結果をもとに、最適な担い手への事業移管を進め、「新たな公共」の領域の拡大を図ります。

(3) 恒常的な取組に連動した集中的な取組

① 「全事務事業ゼロクリア大作戦」の実施
市民福祉のさらなる向上のため、すべての事業をゼロベースから抜本的に見直し、選択と集中、組み替えにより、時代の変化を見据えた事業へと再構築を進めます。
【取組期間:平成21年度~平成23年度(対象事業数約1300)】
② 「職員体制再構築計画(案)」の実施
健全な行財政基盤を確立するため、市民と行政の役割分担の見直しや、多様な雇用形態の活用により、簡素で効果的な職員体制を再構築します。
【取組期間:平成20年度~平成24年度(削減目標約400人)】